鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
地方債におきましても、交付税措置があるものを優先的に利用しておりまして、辺地債で約８割、過疎債あるいは合併特例債では約７割の交付税措置率とされておりまして、できるだけ有利なものを活用していきたいと考えております。
地方債におきましても、交付税措置があるものを優先的に利用しておりまして、辺地債で約８割、過疎債あるいは合併特例債では約７割の交付税措置率とされておりまして、できるだけ有利なものを活用していきたいと考えております。
この基金については、合併当時に、合併特例債のソフトの部分を積み立てて運用するということで始まったもんだと思うんですが、地域へ幾ら幾ら配分を決めておったんが、一遍に使うてしもうちゃいけんけ、だんだん半分ぐらいで10年を20年にしようということで延ばしてきた経緯があるんですが、これはいつまでもつんですか、お尋ねします。 ○議長（石田芳生君） 近藤市長。
やる以上は早く、しかもその財源も切れないうちに、合併特例債等の使える期限があと２年半に迫っておるわけでありますので、その範囲ですることが財政上も大事だと思っております。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 松本議員。 ◆５番（松本仁君） だから、なおさらきちっと全体を、全体というか、全体の整合性も含めてセットで出して、これでいってほしいというふうに出すべきじゃないかなと私は思うんです。
この間、まだ合併特例債があって、うまくそれを使って解体したと。そうすると、交付税措置が７０％ありますから、実質若干黒字になるという、そういうこともやりましたけど。
今後の見通しでございますが、先般、中期財政見通しでお示しをさせていただきましたとおり、合併特例債関係の事業の影響等によりまして、令和５年度、令和６年度で330億円を超える水準となる見込みとなっております。
そうした中で、合併特例債、過疎債が今後に及ぼす財政負担について、何点かお伺いをいたします。 １点目、合併特例債については、事業費の95％までが充当可能で、また返済額の70％を国が負担、元利償還金の70％が普通交付税によって措置をされておりますという仕組みで、皆さん、御存じのとおりでございます。
当日は、開催市の鈴木議長が開会し、会長である和氣岡山市議会議長の挨拶、開催市の萩原市長から歓迎の御挨拶を受けた後、議事に入り、事務報告の後、中国市議会議長会臨時総会への提出議案を地方財政の支援についてと、合併特例債の適用期限延長についての２件と決定しました。続く協議事項では、次年度の県議長会収支予算見通し及び負担金、中国議長会開催負担金を承認しました。なお、次期開催市は津山市に決定しました。
この交付金については、合併特例債を財源として、基金を総額27億9,000万円のうち、まちづくり協議会執行分ということで20億2,000万円を毎年度各地域の申請によりまして交付しているものでございます。基金として積んだものを毎年執行していれば、いずれなくなるというのは議員申されたとおりでございます。
この共同調理場の進捗状況、合併特例債もあり、急ぐ必要があるのではないでしょうか。これは前回の臨時会の中で教育委員会も大変強調しておられたと思いますので、ぜひお伺いをしたいと思います。 ９番目に、市民センターの改修の進捗状況についてであります。
７月臨時議会のときにもこうした考えはありましたが、合併特例債のエンドが迫っているということであったので、土地購入から言い始めるとスケジュール的にも財源的にもとても間に合わないのではないかと考え、意見としては出しませんでした。市民の皆さんがゆっくりとしたお時間を過ごされる憩いの場の必要性はよく理解しております。
主なものは、上から２番目に一般単独事業の10億2,300万円の発行がございますが、このうち３億7,150万円が合併特例債でございます。また、下から４番目の過疎対策事業は13億180万円の発行がございました。 上の表の右から３列目、令和３年度末差引き現在額の合計ですが323億710万4,000円で、令和２年度より２億3,242万2,000円の減となっております。
将来、この共同調理場をどのように運用するか、検討するか必要があり、今回合併特例債の期限に合わせ１か所に集約する必要があることが提案されています。 働く人や食材の確保の問題や災害等の対応、あるいは事故や感染症などの問題にどのように対応できるか、検討課題は多いと思いますが、課題を解決して調理場の質を落とすことなく集約の効果を十分発揮できる利点もあるものと思われます。
その中で、有利な財源の合併特例債を用いて建設するわけですけれども、それも枠があると。単純にこの前伺った金額を足し合わせてみても、どうも合併特例債の枠は超えそうだなと僕でも足し算ができたわけですけれども、今後もそういった有利な財源を用いた建設ができるのかどうかを答弁お願いします。 ○議長（宮田公人君） 近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君） お答えをいたします。 財源的には可能であると考えております。
◎市長（吉村武司君） 合併特例債の期限が来るわけでございまして、95％の合併特例債の枠が期限後では一切使えない、起債になってしまう。
なお、財源につきましては、岡山市と瀬戸内市の間における火葬場に係る事務の委託に関する協定書の規定に基づく受託事業収入及び合併特例債を活用いたします。 以上、簡単ではございますが、議案第60号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（廣田均議員） 岡崎総合政策部長。
この中で、事業費が当初見込みから大きく膨らむという説明がされましたが、何が要因でどのようなところの事業費が膨らみ、全体で幾らになるか説明を求めるということと、事業費が膨らむことにより市の財政計画に影響はないのか、そして合併特例債とはいえ借金は借金であるわけですから、設計や材料を見直して事業費を下げることを検討すべきではないかという質問を用意していたわけなんですが、これも昨日の質問で事業費については消防庁舎
現在、合併特例債を使いながらいろいろ事業をやってきましたけれども、もうあと残り僅かになってきておりまして、合併特例債で全てを賄ってやっていくというのも厳しい状況があります。
◆１番（金尾恭士君） 先日も、合併特例債を活用して建設を行っていくというような御説明もありました。合併特例債も、結局３割近くは一般財源からの持ち出しというようなことになるのでありまして、これは私たち高梁市民の負担となっていくのだろうというふうに思うわけであります。
もちろん合併特例債等が活用できるにこしたことはありませんので、その前提であります中央図書館、あるいは中央公民館、あるいは片上公民館、その他が今回の片上の再編といいますか、新しい片上をつくるキーワードになろうかと思っております。
合併特例債ももう使えませんので、そうなってくるとどういう補助金が使えるのかというところで…… ○議長（廣田均議員） 残り１分です。 ◎市長（武久顕也君） 選択肢というのが限られてまいります。